電話世論調査がそれはもう酷かった件

本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。
よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年2〜3回くらい。
電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。
で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。
誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。

お題はこの時期当然『集団的自衛権』。
以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。
他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず? 違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。

1、まずは内閣支持の是非。

2、日本の安全保障状況について。

前置きが長いです。
尖閣東シナ海における中国の活動など、東アジア情勢は大変不安定化しています、とした上で、日本の安全保障状況について。
「不安に感じている」「どちらかと言えば不安に感じている」「どちらかと言えば不安でない」「不安に感じていない」「判らない」の五択。

そもそも安全保障と言うなら、それ以外に国内的な担当組織や権力が逸脱しねえかとか、基地問題とか、歴史問題に発した日米同盟の齟齬とか・・・。
他の切り口が多々あろうと思いますが、前提が極東紛争限定のようにさりげなく誘導。
まあ、これは最近よくニュースになってますし、まだいいです。

3、集団的安全保障について

これの前置きが異常に長い。
「集団的安全保障とは、アメリカなど日本と密接な関係の国が攻撃され日本に重大な影響が考えられる場合、一緒に反撃する権利のことです」
・・・・・違うんじゃね???
ていうか、どこまでがそう定義できて行使していいのか、そこが今議論されてるんじゃ?

「政府はこれまで、これを憲法保有しているが行使しないとしてきました」
そうだっけ?? まあ自民党政権はそうかもしれんけど、異論が国内でたんまりあったはずと思うんだけどなァ・・・。

で、必要性とか聞くわけですね、政府の言い分にかなり一方的に傾いた前提条件を長々と聞かせといて。

4、行使容認への是非

これまたご丁寧な前置きがあります。
「政府与党・自公は集団的自衛権について、限定した15の事態を想定し、行使の是非を議論しています」
「限定した15の事態に 限 っ て 行使することに、賛成ですか反対ですか?」
・・・・・いや、今問題になってるのソコですか???

政府が上げている15事態ってのがそもそも、個別自衛権で十分だろって件か、又は想定に無理があり過ぎるだろって件ばかりで、現実的議論になってないとか。
或いは、その15事態で通した結果が、それ以外のことに拡大適用されても止める手立ての設定が何一つ無く、只の口約束に過ぎないとか。
だいいち与党内すら公明がソレに同意してるわけでも無いとか(これはいつでも日和りそうだけど)。
議論の中心課題と殆ど関係ないよね、設問と聞き方。わざと避けてるよね。

5、最後に支持政党と年齢性別を聞いて終了です。

なんちゅうか全般
「政府の言い分はこうこうです、それがもし正しかったとすれば賛成ですか」みたいな・・・。
それ最初から人に意見聞いてないよ。

設問もかなり酷かったんですが、この調査自体、一番肝心なことを全く聞いてません。そこが最も酷い。

集団的自衛権て、今どうして問題になってるんでしょうか。
特にリアルで必要が生じてるワケじゃないですよね、だから15事態とかラノベじみた妄想で遊んでる。
別に必然があるでもないのに、安倍総理解釈改憲の一環として勝手に言い出したから問題になってるわけです。
その手続きとか理念とか、そこ勝手に内閣で変更したら憲法骨抜きじゃね、とか、憲政の危機として認識されてるから問題になってるんです。

そう、憲政手続きや民主制維持の問題であって、これは別に安全保障の議論として発したワケでは無いんです。
で、そこが改憲派や保守の言論からさえ、重大な危機として非難されてるんですよ。
だのに、そういう政治課題たる性格を億尾にも出さない設問調査、こんなもの百害あって一利ナシ、としか。

私も聞いていいですか?

「保守改憲派ですら『憲政を危うくする愚挙』と非難する安倍内閣解釈改憲、それに基づく集団的自衛権議論について、貴方は賛成しますか」と。
安全保障問題と言うより、解釈改憲問題なのに。